●野菜と文化のフォーラム<2022年度事業報告>●

１．事業の成果

　 2022年度はようやくコロナ禍の収束の兆しが見え始め2か年休止を余儀なくされた当会の事業の再開を図るべく理事会を4月より再開し、事業活動の具体策を検討を始めたが、7月以降オミクロン株による第7波の流行となった。またロシヤ侵攻によるエネルギ－価格や諸物価の高騰は家計経済を想像以上に圧迫し、企画したイベント等の開催を休止せざるを得ない状況となった。会員の皆様と関係機関には前年に引き続きご迷惑をおかけする結果となってしまったことは深くお詫びする次第です。当会の事業は「野菜」に接し意見交換を交わす中で集いの場を設け、野菜の健全な振興を図ることを目的としているため、会場の設営・商品の陳列などが制限される状況下では開催を断念せざるをえない状況であった。徐々にではあるが世相も落ち着きを取り戻しつつあるが、3カ年あまり続いたコロナ禍で今後も予測されるコロナ・疫病と対峙し打ち勝つか、共生するか諸説あるが、さまざまな生活様式の変化対応は論を待たない。温暖化による気象害の一層の深刻化、一方では世界的な負の連鎖は間違いなく進行しており、82%の富を1%の富裕層が占め、今なお7億人以上の飢餓状態の人々が存在していることも事実である。当会においても4月以降理事会を継続して開催し「作る人・運ぶ人・繋ぐ人・調理する人・食べる人・係る人がそれぞれに潤う仕組みづくり」をキ－ワ－ドとした発足時のNPOとしての役割を踏まえた事業を今まで以上に関係する皆様のご意見・ご提案を生かし実行してまいります。我が国においても格差社会の進行は例外ではなく将来を見据えた持続可能な農業を進めるべくSDGsの実践を当会としても微力ながら啓蒙していかねばならないことを今後の当会の活動の指標として明記しておく。これを踏まえ、次年度は「食料安全保障の推移の検証」「消費者と生産者の交流による相互理解の促進」「栄養バランスに優れた日本型食生活の提案」「食品ロスの削減」「温暖化・気象害にそなえた持続可能な農業生産システムへの情報発信」を主なテ－マとして取り組んでいく所存である。

２．事業の実施に関する事項

①　特定非営利活動に関する事業

事業名	事業内容	実施日時	実施場所	従事者の人数	受益対象者参加人数	支出金額 (千円)
(2) 講演会・ホームページ・出版等による野菜に関する啓発事業	ホームページによる啓発	通年	事務局	3名	一般市民及び会員延べアクセス数 7,500件	53